女性にとって正社員かパートどちらの働き方をした方がいいのか悩むことも多いでしょう。雇用形態は、年収1万の差であっても、結果としてもっと大きな差となって表れてくることもあるのです。

たとえば、所得税に関しては年収で103万円以内であれば税金はかかりませんが、その年収を1万円でも超えると所得税がかかる規定となっています。また、夫などの扶養家族になっている女性の年収が130万円を1万円でも超えてくると、その段階で夫の健康保険被扶養者の立場を失うことになり、自分で健康保険料等を負担する必要が生じるのです。

特に、130万円を超えるところでは、世帯としての実質的な所得が一時的に下がってしまいます。こういった問題点に直面して悩んでいる人は、多いことでしょう。この場合の対処方法は2つあります。
1つは、無理やりにでも年収を一定以内に抑え込んでしまう方法、もう1つは、一定ラインを越えたらあとは稼げるだけ稼ぐという方法です。今後の法改正の動向を考えると、前者の方法は今後さらに難しくなってくる可能性があると言われています。そうであれば、可能な限り年収を伸ばしていく方法が、結果的に経済的な豊かさを得られる可能性が高いかもしれません。

今後の日本経済のことを考えても、女性がいかに活躍するか、いかに稼ぐかというのは国としての課題だとも言われていますが、女性自身の現在の生活や老後を考えた場合でも、可能な限り年収を伸ばしていく方がその人が幸せになれる確率は高まるのではないでしょうか。年収1万円の増加を抑えることに腐心するよりも、建設的な解決方法と言えるのかもしれません。
将来のことを踏まえて、自分が幸せになれる方をしっかり考えていきましょう。